【満員御礼！】地域包括ケア病棟入院料の減算対策セミナー

2022年度診療報酬改定にて、地域包括ケア病棟入院料について以下のように施設基準が厳格化されました。

■ 200床以上の入院料2・4では、自院の一般病棟から転棟した患者割合が6割未満を満たさない場合、85/100に減算
■ 重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し（心電図モニターの削除）
■ 在宅復帰率が入院料1・2で72.5％以上、入院料3・4で70％以上（満たさない場合90/100に減算）

地域包括ケア病棟入院料の施設基準は、改定ごとに厳しくなっています。本来の役割である、①急性期治療を経過した患者の受入れ、②在宅療養患者の受入れ、③在宅復帰支援を全て網羅していることがより一層求められるようになりました。

現在、経過措置が2022年9月まで設けられていますが、すでにみなさまの病院では減算対策や改定後の基準対策がお済みでしょうか？

施設基準の厳格化に対して、多くの病院でどのような対策がとられているかをご紹介し、みなさまの病院で活用いただくことを目的とした無料セミナーを開催いたします！

※本セミナーには弊社サービスのプロモーションを含みます。

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留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

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タイトル

地域包括ケア病棟入院料の減算対策セミナー

日　　時

本セミナーの受付は終了しました。

料　　金

無料

対 象 者

本セミナーの受講は、医療機関に勤務する職員様に限らせていただきます。

内　　容

１．令和4年度診療報酬改定での地域包括ケア病棟入院料の変更点
２．施設基準変更に対応するにはどのような疾患構成が望ましいか？減算を回避するには？
　　■ 自院の一般病棟から転棟した患者割合
　　■ 重症度、医療・看護必要度の重症患者割合
　　■ 在宅復帰率
　　■ 自宅等からの入院割合　など
３．減算対策に活用できる弊社製品のご紹介

備　　考

【講師】
株式会社 健康保険医療情報総合研究所
コンサルタント　青木拓也（理学療法士）