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当研究所は、今般の「緊急事態宣言」及び東京都の「緊急事態行動」を踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防及び拡散防止のため、一時的に当研究所内における執務を、可能な限り在宅勤務に切り替え、日本全国の出張業務を原則禁止することをもって鋭意対応いたします。
つきましては、在宅勤務の期間中における弊社宛のご連絡方法については以下のとおり実施いたします。

何とぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
　　

第3回は「リスクレベルが『中』以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症の予防対策の実施率」についてお話しします。

肺血栓塞栓症は、一般的に「エコノミークラス症候群」として知られる病気です。足の静脈にできた血の塊（血栓）が肺の血管に詰まり、呼吸困難や胸の痛みなどを引き起こす、命に関わる合併症です。

特に、手術を受ける患者さんは、長時間の安静や術後の身体活動の低下などから、この肺血栓塞栓症を発症するリスクが高まります。このリスクをいかに予防できるかが、手術の質の高さを測る重要な指標の一つとなるのです。

1.なぜこの指標が重要なのか？

この指標は、単に「予防策を実施したか」だけでなく、「ハイリスクな患者さんに、適切な予防策がきちんと提供されているか」を評価するものです。

手術を受ける患者さん全員に、同じ予防策を講じる必要はありません。リスクの高い患者さんには、より積極的な予防策を、リスクの低い患者さんには、最低限の予防策を実施することで、医療資源を効率的に使い、かつ患者さんの安全を確保することができます。

この指標が高いということは、リスク評価に基づいた、適切な医療が提供されていることを意味します。

2.指標の計算式

この指標は、以下の式で算出されます。

肺血栓塞栓症の予防対策の実施率（%）＝ （分母のうち、 肺血栓塞栓症の予防対策が実施された患者数 / 肺血栓塞栓症発症のリスクレベルが「中」以上の手術を施行した退院患者数） × 100

3.指標を改善するための取り組み案

予防対策の実施率を高めるためには、医療従事者の連携が不可欠です。

術前のリスク評価と情報共有の徹底
手術前に、患者さんのリスクレベルを正確に評価するためのチェックリストやアセスメントシートを活用します。評価結果は、手術室や病棟の看護師、麻酔科医、そして執刀医間で共有され、予防策の必要性について共通認識を持つようにします。

多職種チームによる予防対策の実施
医師が抗凝固薬の投与を指示し、看護師が弾性ストッキングの着用や間欠的空気圧迫装置の装着を管理します。理学療法士が術後早期の離床や運動指導を行い、血流を促進させます。薬剤師は、患者さんの服用している薬が抗凝固薬の効果に影響しないかをチェックします。

4.データ分析の視点：事務職員が果たす役割

この指標においても、データ分析からわかることがいくつもあります。

①データ集計と分析の自動化
手術の術式や患者さんの合併症情報（DPCデータ）と、予防策の実施記録を組み合わせ、自動的に指標を算出できるシステムを構築します。これにより、定期的なデータ集計の手間を大幅に削減できます。「リスクレベル『中』以上の患者さんで、予防策が未実施だったケース」を自動的に抽出し、リスト化する仕組みを作れば、見落としを防ぐことができます。

②「予防対策が未実施だったケース」の詳細な分析
なぜ予防対策が実施されなかったのか、その原因を究明するために、データ分析を行います。「特定の術式で未実施が多いか？」「特定の医師や麻酔科医の担当時に未実施が多いか？」「週末の手術で未実施が多いか？」といった視点から分析することで、改善すべきポイントを特定できます。

5.おわりに

肺血栓塞栓症の予防対策は、患者さんの安全を守るだけでなく、合併症の予防による医療の効率化にも関連する重要な取り組みです。この指標のデータを正確に集計・分析し、改善に活かすことで、医療の質の向上と病院の経営改善という重要な二つの目標を同時に達成することへ繋がります。 次回は「血液培養2セット実施率」についてお話しします。

2024年度診療報酬改定にて、入院料の通則に「身体的拘束最小化の基準」が追加され、今年5月31日にその経過措置が終了しました。

「身体的拘束最小化の基準」を満たすことができない医療機関は、所定点数から１日につき40点を減算することになっており、仮に適時調査にて不適当と指摘された場合、経営的に大きな影響を受けることになります。

また現在は、認知症ケア加算と看護補助体制充実加算にて、身体的拘束の実施に着目した評価が設けられており、次回改定においても、身体的拘束に関連した新規加算や減算ルールが導入される可能性が議論されております。

本セミナーでは、主に以下のテーマを掘り下げて、身体的拘束への理解を深めるとともに、身体的拘束の最小化に向けた取り組みについて考えていきます。

■ 入院料通則の「身体的拘束最小化の基準」の要点（適時調査対策）
■ 身体的拘束の基本理解
■ 身体的拘束を避けるための取り組み
■ 身体的拘束の最小化に関するデータ活用の可能性

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留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

申込後、24時間経っても申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
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※2025年7月14日に、2025年度調査への対応済みです。（様式3ファイルとKファイルの作成方法の変更、新しい提出支援ツールの使い方）
※本講座は【入院】のデータ提出加算の内容です。【外来】のデータ提出加算についてはこちらの講座をご検討ください。

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現在、「データ提出加算」の届出は、様々な入院料の要件となっており、DPCデータ提出業務の重要性が増しています。

そのような中、
○ データ提出業務を行える職員が1人しかいない
○ 毎回遅くまで残業して提出対応している
○ 職員教育の時間を取れない
○ 担当者が急に退職してしまいデータ提出に苦労している
というお声も多く、属人化による提出遅延のリスクや働き方改革対応への不安を抱えていらっしゃる病院様が多いのが実状ではないでしょうか？

そこで今回、データ提出業務を担う人材の育成をご支援するための講座として大変ご好評いただいております「DPCデータ提出スキル習得講座」をお好きな時期（3か月）に受講できるようにいたしました。

本講座は、データ作成→形式チェック（データ提出）→再提出の各段階でのポイントを体系的に学べる内容になっています。

新入・新任職員向けの研修や現担当者の知識の棚卸しに、ぜひ本講座をご活用ください！

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受講者様の声
「今回初めてデータ提出するため、大変参考になった。」
「初めてデータ提出業務に携わることになり不安でしたが、受講して不安が解消されました。」
「入力時短テクニックがとても参考になりました。 テンポよく具体的な説明をして頂き、勉強になりました。」
「一番頭を悩ませる形式チェックですが、詳細に解説があり今後はエラーに慌てずに対処出来そうです。」
「スムーズにエラーを消すことができ、残業を減らすことができた。」
「再提出時の修正方法が曖昧で不安でしたが、今回勉強させていただいて自信が持てるようになりました。」

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※本講座は【外来】のデータ提出加算の内容です。【入院】のデータ提出加算についてはこちらの講座をご検討ください。

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当初、クリニック向けに創設された「外来データ提出加算」は、2024年度診療報酬改定において、一部の診療項目の施設基準にて要件化されました。

また、入院のデータ提出加算を届出している医療機関も届出（算定）が可能になりました。

参考：外来データ提出加算の概要
● 生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱに付随して月1回50点算定
● 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料に付随して月1回50点算定
● 疾患別リハビリテーション料に付随して月1回50点算定

今後も外来データ提出の必要性や重要性が高まることが予想される一方で、外来データ提出の仕組みや作成ルールに精通している人材が多くない実状もあります。

また、「外来収入増加のために加算算定を検討しているが、何をすれば良いのかわからない」というお声も多く頂戴します。

そこで今回、外来データ提出業務を担う人材の育成をご支援するために、スキル習得講座を開講いたします。現在開講中の入院版は、すでに300名以上の方に受講いただいている人気の講座でございます。

是非とも貴院の職員教育の教材としてご活用いただけますと幸いです。

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留意事項
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2024年9月に開催し、大変ご好評だったセミナーを、受講者様の好きな時期に（30日間）視聴できるようにしました！

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医療機関において、施設基準の届出や管理は、収入を左右する重要な業務の一つです。

一方で、施設基準は文章の構造が複雑であったり、管理すべき情報が膨大であったりと、奥が深いため独学では理解が難しい側面もあります。

そこで【基礎編】【届出・指標編】【適時調査編】の３つのテーマに分けて、施設基準をゼロから学ぶWebセミナーを開講いたしました。

基礎編では、施設基準を理解する上で押さえておきたい言葉の定義や、施設基準を管理する際に着目すべき５つの要素など、基本的な知識の習得を目指します。

届出・指標編では、施設基準の届出実務のために必要な知識や、届出をした後にモニタリングすべき指標や人員について理解を深めていきます。

適時調査編では、適時調査の大まかな流れを把握した上で、重点的にチェックされる診療項目やチェックの視点について学んでいきます。また、過去の指摘事項をもとに、適時調査に備えて準備すべきことを確認します。

ぜひ、この機会に弊社セミナーをご活用ください！

※本セミナーでは看護配置や様式９の詳細は解説しておりません。様式９について深く学びたい方はこちらのセミナーをご検討いただけますと幸いです。

【受講者様の声】
「簡潔に要点がまとめられていてわかりやすかったです」
「今まで何となく分かったつもりでいた細かい用語の違いなどが分かってよかったです」
「資料がとても良くできています。理解しやすいです。」
「届出時や届出までの準備で見落としがちなところを再確認できました。」
「実際の適時調査で指摘された内容や注意すべき点がわかりやく説明されていてよかった。」
「今までこのような施設基準の教科書になるようなものがなかったので大変良かったです」

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第2回は「転倒転落によるインシデント影響度分類レベル『3b』以上の発生率」をテーマにお話しします。

前回は、転倒・転落発生率の意義と、病院事務職員がどのように関われるかをお話ししました。今回は、その一歩進んだ指標として、「転倒転落によって、どれだけ重い結果が生じたか」という視点に焦点を当ててみましょう。

1. なぜ「3b」以上が重要なのか？

前回のコラムで解説した「転倒・転落発生率」は、転倒・転落の発生頻度を示す指標です。しかし、転倒・転落の結果はケースによって様々です。患者さんが何事もなかった場合もあれば、骨折や出血を伴うような重篤な結果に至る場合もあります。

ここで登場するのが、医療安全の分野で広く使われている「インシデントの影響度分類」です。これは、ヒヤリハットやインシデントが発生した際に、患者さんに与えた影響の大きさを段階的に分類するものです。

分類の詳細は各施設で異なる場合がありますが、一般的には、以下のように、影響が大きくなるにつれてレベルが高くなっていきます。

レベル0：影響なし、ヒヤリハット
レベル1：観察、処置の必要なし
レベル2：経過観察、処置の必要あり（軽度）
レベル3a：経過観察、処置の必要あり（中程度）
レベル3b：経過観察、処置の必要あり（重度）
レベル4：永続的な障害が残る可能性
レベル5：死亡

この中で、特に注目すべきはレベル「3b」以上です。これは、転倒・転落によって骨折や入院期間の延長、手術の必要が生じるなど、患者さんに重篤な影響を与えたケースを指します。「転倒・転落発生率」が低くても、「3b」以上のケースが多ければ、病院の安全管理に大きな課題があることを示唆します。単に件数を減らすだけでなく、「重篤な転倒・転落を防ぐ」という視点が、質の高い医療を提供する上で重要になります。

2.指標の計算式

この指標は、以下の計算式で算出されます。

転倒転落によるインシデント影響度分類レベル「3b」以上の発生率（‰）＝（退院患者に発生したインシデント影響度分類レベル3b以上の転倒・転落の発生件数 / 退院患者の在院日数の総和） × 1000

3.指標を改善するための取り組み案

重篤な転倒・転落発生率を減らすためには、どのような取り組みが考えられるでしょうか。これは、前回のコラムで挙げた「転倒・転落発生率」を減らす取り組みと重なる部分もありますが、より「重篤な転倒・転落を防ぐ」という視点が加わります。

転倒・転落リスクの高い患者さんへの集中的な介入
リスクアセスメントを徹底し、ハイリスクと判断された患者さんに対しては、転倒予防マットやセンサーの導入、ナースコールへの迅速な対応など、より手厚いケアを提供します。
転倒リスクを高める可能性のある薬剤（睡眠薬、抗精神病薬など）の服用状況を医師や薬剤師が確認し、必要に応じて変更を検討します。

多職種連携による環境整備とケアの見直し
理学療法士や作業療法士が、患者さんの身体機能に合わせた歩行補助具やリハビリプランを提案します。
看護師や介護士が、ベッドサイドの環境（手すり、照明、ベッドの高さ）を患者さんの状態に合わせて調整します。
医療安全委員会で、過去のレベル「3b」以上の転倒・転落事例を分析し、再発防止策を多角的に検討します。

4.データ分析の視点：事務職員が果たす役割

前回に引き続き、データ分析の視点で、指標改善にどう貢献できるかを見ていきましょう。重篤な転倒・転落発生率の分析は、より専門的で、質的な分析が求められます。

①発生件数と入院関連指標との関連性分析
レベル「3b」以上の重篤な転倒・転落は、患者さんの入院期間を延長させたり、手術を必要としたりするため、DPCデータやレセプトデータを活用するのも選択肢の一つです。

インシデントデータとDPCデータを連携させて分析することで、「重篤な転倒・転落は、在院日数にどれだけ影響しているか」を数値で示すことができます。

②「3b」以上の転倒・転落に共通する要因の特定
過去のレベル「3b」以上と判断されたインシデントレポートを詳細に分析し、「発生時の時間帯は？」「使用していた薬剤は？」「どのような場所で発生したか？」など、複数の事例に共通する要因を見つけ出すことで、より効果的な対策の立案に貢献できます。

例えば、「夜間に睡眠薬を服用した患者さんが、トイレへ行こうとして転倒し、骨折する」というパターンが複数見つかったとします。このデータから、「夜間の見守り体制の強化」や「睡眠薬服用患者さんへのトイレ誘導の徹底」といった具体的な対策を提案できるでしょう。

5.おわりに

転倒転落によるインシデント影響度分類レベル「3b」以上の発生率は、単なる数値ではなく、「患者さんの安全」という最も大切なものが脅かされた事実を示しています。この重みを理解し、データを分析を活用することで、医療安全の最前線で働く医師や看護師を強力にサポートできます。

次回は「リスクレベルが『中』以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症の予防対策の実施率」についてお話しします。