ニュース

１．開催予定または開催中のセミナー

DPC対象病院への移行準備セミナー　～自院のやるべき課題を整理しよう～

２．常時開講のセミナー

DPCデータ提出スキル習得講座

外来データ提出スキル習得講座

施設基準マネジメントセミナー

「様式9」理解度向上セミナー

医事課の新入職員向けセミナー

新年あけましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。
社員一丸となり全力を尽くしますので、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

令和7年 1月吉日

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、当研究所では下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間：2024年12月28日(土) ～ 2025年1月5日(日)】

なお、休業期間中にホームページへいただいたお問合せ等につきましては、2025年1月6日（月）以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

本年のご愛顧に深く感謝申し上げますと共に、新年も何卒宜しくお願い申し上げます。

現行の地域医療構想は、2025年までを想定しているため、現在、2040年を見据えた「新たな地域医療構想」について、議論が進んでいます。

現行の地域医療構想が入院における病床機能に重きを置いていたのに対し、 「新たな地域医療構想」 は、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携も含めた内容になる見込みです。

10月21日現在、検討会がすでに10回開催されていますが、業務ご多忙の中、情報を追い切れていない方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、10回の検討会の内容をダイジェストで確認しつつ、今後、医療機関にはどのような医療機能が求められるのかを考えていきます。

自院の今後の病床機能・外来機能を検討する上で、制度の流れを把握すること非常に重要です。ぜひこの機会をご活用いただけますと幸いです。

留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

申込後、24時間経っても申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

１．サービス提供の背景

後期高齢者が急増する「２０２５年」を目指して策定された「地域医療構想」は、地域における病院・病床の役割分担を推進する目的で２０１４年の医療法改正からスタートしました。

しかし、２０２５年を目前にした現在でも、構想実現の進捗は芳しくありません。
各医療機関が、自院が担う医療機能について報告する「病床機能報告」の集計結果をみると、全国的に急性期病床が過剰とされ、回復期病床が不足とされています（図１）。

　　
　　
国が「医療機関の機能分化の推進」と「地域包括ケアシステムの構築」を方針に掲げている現在、病院・診療所を含めた全医療機関は「地域や患者が必要とする医療」の提供が求められています。

それに応えるためには、「地域における自院の立ち位置」について見直しを行い、「自院が担うべき将来の役割は何か」を考えることが必要です。

病院として目指すべきゴールを定め、戦略的な経営を行う重要性が高まっているのです。
　　　

２．どんな病院におススメ？

しかし、病院の実情としては診療実績や人材の不足、集患など多くの課題があり、独力で将来像を描くことは容易ではありません。実際、現場からは下記のようなお悩みをよく耳にします。

このようなお悩みを抱えている病院には、当研究所の「病床再編に向けた検討支援サービス」がおススメです！
　　
　　

３．サービスの内容

当研究所の「病床再編に向けた検討支援サービス」では、下記の２つのメニューをご用意しております。

①レポーティングサービスについて
病院から頂戴する院内データやヒアリング内容を中心に地域医療計画の公表データ等を分析し、中長期的な視点から貴院の将来目指すべき姿を提言いたします。

②検討支援サービスについて
上記①のレポートに加え、より詳細なデータ分析を元に病床の削減や転換を含めたシミュレーションを行います。その結果を踏まえ、経営層の方々を対象とした報告会にて試算結果のご説明や具体的な対応についてご提案いたします。
※病床削減や統廃合を前提としたご提案ではありません。

健康、生活の質（QOL）と経済的合理性が共存できる医療システムの構築を目指す当研究所は、これまで多くの医療機関や地方公共団体をご支援してきました。データ分析における独自のノウハウに基づき、病院の意思決定をサポートいたします！

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