株式会社健康保険医療情報総合研究所

Planning, Review and Research Institute for Social insurance and Medical program (abbr. PRRISM)

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する当研究所の執務対応の方法について

NEWS

2021.01.13

当研究所は、今般の「緊急事態宣言」及び東京都の「緊急事態行動」を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予防及び拡散防止のため、一時的に当研究所内における執務を、可能な限り在宅勤務に切り替え、日本全国の出張業務を原則禁止することをもって鋭意対応いたします。
つきましては、在宅勤務の期間中における弊社宛のご連絡方法については以下のとおり実施いたします。

  • 電話及びメール
    当研究所医療ITソリューションセンター(営業:03-5511-8153、テクニカルサポート:03-6257-3903)、及びヘルスケア政策&マネジメントセンター コンサルティングGr(03-6257-3902)における電話対応は、自動音声によるご案内となる場合がございます。すぐに応答ができかねる場合がございますが、何とぞご理解くださるようお願いいたします。
    メールの運用は変わりませんので、ご用件の場合は、これまでと同様に各部署担当者宛にメール等にてご連絡ください。

  • ファックス
    ファックスは受信後確認され次第各担当者へメールにて転送する手順となりますことから、お急ぎの要件については各担当者のメールへ電子媒体にてお送りくださるようお願いいたします。

  • 郵便物
    確認が遅れる可能性がありますので、可能な限り、メール等電子媒体にて各担当者にお送りいただくようお願いいたします。
  • 何とぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
      

    ※DPC調査事務局の取扱いは明言致しかねるため、調査専用の問合せ窓口(dpc@prrism.com)までお問い合わせください。なお、電話での対応は致しかねるため、メールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

    【申込受付中!】診療録管理体制加算 対応セミナー 医療情報システム安全管理責任者の役割とは?

    SEMINAR

    2022.06.27

    2022年度診療報酬改定にて、診療録管理体制加算に以下の施設基準が新設されました。

    ①「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(以下、ガイドライン)」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。
    ②当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年1回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること

    現在は、許可病床数が400床以上の病院が対象(2023年3月31日まで経過措置あり)ですが、次回改定で対象範囲の拡大も考えられます。
    また、今や病床規模に関係なく、すべての病院において、情報セキュリティ対策が必要な時代でもあります。

    一方で、「ガイドラインの内容が専門的で読んでもよくわからない」というお悩みもよく耳にします。

    そこで今回、ガイドラインを読み解き、以下の内容を理解していただくことを目的としたセミナーを開催いたします。
    ■医療情報システム安全管理責任者にはどのような知識が求められるか?
    ■医療情報システム安全管理責任者の院内の役割は?
    ■情報セキュリティに関する研修はどんなことをすれば良いのか?

    このような方におすすめです!
    ■医療情報システム安全管理責任者に任命された方
    ■これから医療情報システム安全管理責任者を選定または推薦する立場の方


    留意事項
    〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。(注:リンク先では音声が流れます)
    ○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

    弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
    恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
    ○ メールアドレスを誤って申込をされている
    ○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
    ○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
    ○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

    データ提出加算に向けて準備すること(運用体制編)

    COLUMN

    2022.05.30

    前回のコラムではシステムの準備について触れましたが、システムに入力する情報や実際に提出作業を管理するにあたって、院内で誰にどのようなお願いをすればいいのかお悩みはございませんか?
    本コラムでは870施設以上のデータ提出加算届出を支援してまいりました弊社の経験をもとに、院内での業務がスムーズにいくような運用体制づくりのためには、どのようなことを検討すべきかに触れてまいります。

    データ提出加算は試行データ作成を始めたときから途切れなくデータを作り続けることになります。入院料にも関わる重要な加算なので、担当者様だけではなく管理職の方も安定した運用が行えるような体制構築に留意する必要があります。 本コラムで一緒にポイントを確認していきましょう。

    1. 運用面を検討するにあたって決めることは?
    データ提出業務(データを入力する作業、データをチェックし直す作業など)の主担当者を決定することから始めるのをお勧めしています。これは院内運用構築やシステム検討などに関わっていただく際、我が事として業務イメージの確立をしていただくうえで重要な意味をもつと弊社では考えています。
    また、データ提出には期限があり、期限までに適切なデータを作成し提出を行えること、そのために必要な体制を構築していることが求められます。こちらを実現するためにデータ提出届出に向けてのプロジェクトを管理される方は院内の各部門へ協力を依頼していく必要があります。

    2. 主担当者はどの部門の職員が担当することが多い?
    弊社の経験からは入院事務担当者の方が主担当者となられるケースが最も多く、それ以外でも医事課あるいは診療情報管理室の方が担当者になられることがほとんどです。また、出来高病院、特に急性期病棟をもたない医療機関様から「診療情報管理士がいなくてもデータ提出加算はできるのか?」というご質問を多くいただきますが、診療情報管理士がいらっしゃらなくてもデータ提出加算の届出は可能です。

    3. 入院事務担当者が主担当に選ばれる理由は?
    新たにデータ提出加算の届出を検討される際に、日々の業務が大きく変わる点として、カルテデータに相当する様式1の入力、医事会計ソフトを用いた特定入院料等包括行為の入力といった点が挙げられます。データ提出加算で提出するDPCデータのほとんどは入院に関するデータとなっており、先に挙げた例のように業務として新たに加わる点も入院患者に関する情報がほとんどです。
    このような背景から、他部署との情報連携やデータ入力にあたって、日常業務の中で入院に関するデータの把握がしやすい入院事務担当者の方が選ばれることがほとんどとなります。

    4. 各部門にはどのようなことを依頼する? 
    データ提出加算を始めるにあたって入力の中心を事務部門で担うことはできますが、入力する情報については他部門からの情報連携が必要です。
    弊社がコンサルタントとしてフォローアップさせて頂く際には医師、看護部、医事部門に情報収集へのご協力を仰ぎます。特に様式1の入力情報は、カルテから拾うには労力がかかり過ぎるケースや、そもそも書かれていない情報もあります。様式1の各項目の情報について各部門から回答を得て、それを担当者が入力するという運用体制を構築していただくことで、担当者の方に過度な負担がかからないようにしています。

    5. 管理職が気をつけるべきポイントは?
    主担当者を1人決めて、システム導入の予算を取ったら後は担当者に全てお任せ……、このような運用をされていないでしょうか。よくあるケースとしてこのやり方で運用が破綻してしまい、その段になってはじめて弊社にご相談をいただくことがあります。データ提出加算は入院料の施設基準になっているため、遅延等のペナルティが重なって取り下げになると病院経営の根幹に関わります。管理職の方は安定した運用体制を構築し、リスク低減を図る必要があります。以下に、安定した運用体制を構築するうえで管理職が気をつけるべき4つのポイントをまとめましたので、是非ご参考にしてください。

    ポイント1:主担当者の他に業務の流れがひと通り分かる副担当者をたてる
    突然の退職、休職などで担当者が不在となり、提出に関する業務を分かる人が誰もいないといったことが起きないようにしましょう。また、主担当者の方が責任を必要以上に抱え込んでしまわないように、精神的負荷を和らげるための配慮をしましょう。
    これらを実現するために院内で業務の流れが分かる方は主担当者を含め2名以上いるように副担当者をたてることをお勧めします。

    ポイント2:各部門との情報連携体制を構築する
    既に触れた点ではありますが、情報連携体制を構築する意義はより正確な情報でのデータ作成や安定した運用の実現にあります。他部署からの情報連携による支援は担当者の方の業務負荷を下げるだけでなく、現在の担当者が業務を継続できなくなった際に新しい担当者へ引き継ぎやすくする効果があります。このような面からデータ提出を始める際にはきちんと各部門にも協力を依頼し、情報連携体制を構築しておくことをお勧めします。

    ポイント3:手順書やチェックリストを作成しておく
    業務の属人化防止や引継を容易にするためにも手順書を作成しておきましょう。また慣れが出てきたときほど、データがCDに焼けていなかった等の思わぬミスで提出遅延を起こすことがあります。提出前のチェックリストを作成する等ヒューマンエラーを低減する取り組みをお勧めします。

    ポイント4:業務負荷軽減ができるシステムを導入する
    システム導入には業務負荷軽減効果が期待できます。日々の運用だけでなく、引継を容易にするための体制構築の面もありますので検討してみましょう

    6.診療録管理体制加算の届出、コーディング委員会設置も忘れずに!
    データ提出加算の届出要件の一つに診療録管理体制加算の届出があります。こちらの届出にあたっては退院時サマリの整備、運用管理、診療録管理委員会等の設置、疾病統計の作成などの整備を行う必要があります。
    またコーディング委員会の設置(メンバーの規定にも注意)も届出要件となっています。
    提出に関わる部分だけでなく、届出要件全体もしっかりおさえておきましょう!

    7.さいごに
    弊社はDPCデータのスペシャリストとしてDPCデータを基本としたさまざまな分析やシステム、サービスをご提供しています。
    データ提出加算のサポートも長年にわたって実施しており、多くの医療機関様のお手伝いをしてまいりました。ご不安な点がございましたら、まずは弊社にご相談ください!

    〇運用面での支援サービス等
    データ提出加算サポートパッケージ」:データ提出の院内運用構築支援、提出業務指導 
    属人化防止サービス」:院内のマニュアル作成支援等
    経営分析サービス」:作成したデータでの収益分析ツールのご提供、データ提出に関する対応支援等
    データ提出に関わるシステムもご提供しております。
     詳細は前回コラムをご参照ください。

    データ提出加算に向けて準備すること(システム編)

    COLUMN

    2022.05.30

    前回のコラムでは、「データ提出加算とは?」ということで、
    加算の概要と、当該加算における2022年度診療報酬改定のポイントについて解説いたしました。「なんとなく分かったけど、何から手をつければ…」というお声の多いデータ提出加算。870施設以上のデータ提出加算を支援してまいりました弊社の経験をもとに、本コラムと次回コラムの2回にわたっておさえておくべきポイントについて解説いたします!

    さて、データ提出加算に向けては、主に以下の2点の整備が必要となります。
    ①システム対応
    ②運用体制の構築
    本コラムでは、①システム対応、についてQ&A方式で解説いたします。
    そもそもどのようなデータを作成するのか、自院にとってどのようなシステムを採用するのがベターなのか、手上げに向けたシステム導入等のスケジュールはどのように考えればいいのか、システム対応にあたってはさまざまな確認が必要となります。本コラムで一つひとつ、確認をしていきましょう!

    1.  そもそもどのようなデータを作成すればよいのでしょうか?

    データ提出加算では「DPCデータ」の作成が必要になります。対象となるファイルは、以下の通りです(2022年3月31日時点)。

    ● 様式1
    ● Hファイル(対象の入院基本料によります)
    ● 入院EF統合ファイル
    ● 外来EF統合ファイル(対象の加算によります)
    ● Kファイル(試行データでは不要です)
    ● 様式4
    ● 様式3

    ※上記以外に「Dファイル」もありますが、 DPC請求病院のみが提出するファイルのため、新規にデータ提出を行う医療機関様では準備不要です。

    各ファイルがどのようなものかにつきましては、次のコラムをご参照ください。
    隙間時間に読める!DPCデータの一言コラム 第1回 DPCデータの種類 その1

    2. それぞれ、どのようなシステムが必要ですか?

    各ファイルについて、以下のシステム等が導入候補となります。

    ● 様式1(下記、いずれかのシステムで対応できます)
      ・基幹システム(電子カルテや医事会計システム)
      ・様式1入力支援ソフト(DPC調査事務局の配布ソフト)
      ・その他、各ベンダーの提供システム
      (弊社では様式1クリエイターを販売しています)

    ● Hファイル(下記、いずれかのシステムで対応できます)
      ・基幹システム(電子カルテや医事会計システム)
      ・Hファイル入力支援ソフト(DPC調査事務局の配布ソフト)
      ・その他、各ベンダーの提供システム
      (弊社では様式1クリエイタープレミアム版で作成可能です)

    ● EF統合ファイル(入院 / 外来)、Kファイル生成用データ、様式4
      ・医事会計システム

    ※上記以外に必ず、DPC調査事務局より配布されるDPCデータ提出支援ツールを入手しましょう!

    ● 様式3
       ・指定フォーマットを使用(DPC調査事務局ホームページより、Excel形式のファイルをダウンロードします)

    また、データ提出加算ではデータ識別番号(いわゆる患者ID)は匿名化を行う(異なるIDに変換する)必要があります。そのため、匿名化可能なツールや、当該機能を有したシステムもあらかじめ準備しましょう。なお弊社では、ID匿名化ツール「Anony-an」を販売しています。

    ★システム選定の第一歩は?★
    まずは、(様式3を除く)上記のファイルについて、ご使用中の電子カルテ・医事会計システムのベンダーに、対応可能なファイルを確認するところから始めましょう! なおデータ作成にあたり、DPC調査事務局より配布されるDPCデータ提出支援ツールが必要となります。当該ツールは手上げ後、院内ご担当者様が手続きを進めてください。

    3. システム導入に際して、どのようなスケジュールを想定すればいいですか?

    システムを選定し、データ作成開始月までに導入を完了しておくことが一つの目安となります。(例えば5月手上げの場合、6月からの作成開始となるため、5月中にシステム導入を完了しておくと安心です)
    また、手上げはできる時期が限られているため、手上げ月によっては問い合わせが集中してしまい、希望の納品時期に間に合わない、といったケースもあります。スケジュールに余裕をもって各ベンダーに問い合わせを行ってください。

    4. データ提出加算の届出にあたり必要となる「診療録管理体制加算」についてもシステムの準備は必要ですか?

    「診療録管理体制加算」の施設基準となる、カルテ情報や疾病統計(ICD使用)の「電子的な一覧表」については、”表計算ソフト等によるものであっても差し支えない” とされており、システムの導入は必須ではありません。弊社では病院様からの多くのご要望により、表計算ソフトの初心者でも扱える様式1クリエイターの分析オプションや、DPC Bakery(DPCデータの加工・変換ソフト)をご用意しております。

    さいごに繰り返しになりますが、システム対応については、手上げスケジュールを見越しての動き出しが非常に重要です。本コラムが皆様のシステム選定に際し、その一助になれば幸いです。それでは次回コラムもご期待ください!

    ★院内体制の構築も忘れずに!★
    次回コラムでは「②運用体制の構築」について解説いたします。あわせてご参照いただき、システム・運用体制の両輪をスムーズに回せるように準備を進めましょう!

    ★参考:データ提出加算対応やDPCデータ分析関連の弊社システムソリューション★
    「様式1クリエイター」:様式1作成、Hファイル作成(プレミアム版のみ)
    「ID匿名化ツール Anony-an」:データ提出におけるID匿名化に対応
    「DPC Bakery」:DPCデータ分析のためのデータ変換クラウドソフト

    データ提出加算とは? (第2弾)

    COLUMN

    2022.05.23

    令和4年度診療報酬改定でも入院料の施設基準の届出要件として拡大された「データ提出加算」とはどのようなものでしょうか?
    本コラムでは、連載コラム第1弾「データ提出加算とは?」の続編として、引き続きデータ提出加算の内容等について分かりやすくご紹介していきます。新たにデータ提出加算を届け出る医療機関の担当者様や、院内で引継を受けて新しく業務に関わる方などのご参考になれば幸いです!
     ※「データ提出加算ってそもそも何?」という方は、前編の第1弾からお読みください。
       https://www.prrism.com/newscolumns/4681/

    データ提出加算を届け出るためには?

    データ提出加算の施設基準は大きく分けて次の3つがあります。
      ①国が行う「DPC導入の影響評価に係る調査」に参加すること
      ②診療録管理体制加算(A207)の届け出をすること
      ③「コーディング委員会」を設置し、年2回以上開催すること
    なかでも、①については、参加のタイミングが年4回に限定されているので注意が必要です。「経過措置終了までに間に合う機会はあと何回あるのか?」を確認のうえ、スケジュールを検討しましょう!

    スケジュールの例

    それでは、「DPC導入の影響評価に係る調査」への参加スケジュールがどのようなものか、実際に見ていきましょう。スケジュールを細かく分けると、次の4つのプロセスに分けられます。
      ①「様式40の5」を届け出る
      ②2ヶ月分の試行データを作成し、提出する
      ③合否連絡および事務連絡を受ける
      ④「様式40の7」を届け出る

    図1:手上げからデータ提出開始までの流れ
    ※図中の日付は令和4年8月22日迄に様式40の5を届け出た場合の例になります。



    続いて、4つのプロセスそれぞれについて少し深掘りしてみましょう。

    ①「様式40の5」を届け出る
    まずは担当者2名を選出し「様式40の5」の届け出(以下および関連コラムにおいて「手上げ」という)を行います。手上げの機会は年に4回(5月、8月、11月、2月)に限定されています。令和4年度の手上げスケジュールは、別途、診療点数早見表等ご確認ください。

    ②2ヶ月分の試行データを作成し、提出する
    2ヶ月分のDPCデータを「試行データ」として提出します。対象となるDPCデータや提出方法は、本コラムの「3.DPCデータの種類」以降で解説します。

    ③合否連絡および事務連絡を受ける
    試行データの実績が認められると、「様式40の5」に記載した担当者宛てに、メールで「試行データについての合否連絡」が届き、合格した施設には「データ提出事務連絡」が来ます。

    ④「様式40の7」を届け出る
    データ提出事務連絡を受けた医療機関は「様式40の7」を用いてデータ提出加算の届出が可能となりますので、当該様式で届け出を行います。
    なお、データ提出加算の施設基準となる「診療録管理体制加算(A207)の届け出」および「コーディング委員会の設置」は、「様式40の7」届出時までに別途準備が必要です! ご留意ください。
    図1のように、8月に手上げをした場合、「様式40の7」の届出は、最短で12月中旬以降となります。
    2月手上げの場合は「様式40の7」の届出が翌年度となるため、データ提出加算を要件とする入院料について令和5年3月31日までの経過措置の期間中に対応する場合、令和4年の11月手上げが期限となります。届出が必要となる入院料については、第1弾の3でご紹介しています。
    https://www.prrism.com/newscolumns/4681/

    DPCデータの種類

    DPCデータは、次の表のとおり、6種類のファイルがあります。基本的に全てのファイルを作成する必要がありますが、Hファイルについては、対象となる入院料が限定されています。

    表:DPCデータの種類と概要
    ※DPC対象病院の場合は、さらに「Dファイル」(包括レセプト情報)を作成・提出します。

    提出するデータに用いる「データ識別番号」とは?(匿名化について)

    上で述べたDPCデータのうち、様式3を除くファイルは患者別に作成します。その際、院内で既に使用している患者IDに相当する、個人の識別子として、「データ識別番号」を設定することが求められます。
    院内で既に使用している患者IDは、そのままデータ識別番号として提出してはいけないこととされており、院内で定めたルールで変換を行うのが一般的です。
    院内で既に使用している患者IDを、上記のように別の番号に変換することをここでは「匿名化」とします。

    DPCデータの作成・提出フロー

    DPCデータの作成・提出フローについて、医事会計システムおよび弊社システム(様式1クリエイター、ID匿名化ツール「Anony-an」)を用いて作成する場合を例にしてご説明します。提出フローは次の4段階に分けられます。
      ①匿名化前の各ファイルを作成する
      ②匿名化を行う
      ③形式チェックを行い、提出用データを作成する
      ④提出用データを提出する

    図2:DPCデータ(試行データ)の作成・提出フロー


    各フローの内容を見てみましょう。

    ①匿名化前の各ファイルを作成する
    様式1クリエイターおよび医事会計システムから、各種ファイルを出力します。
    EFファイルは、医事会計システムから「Eファイル」と「Fファイル」が出力されるので、図2にある配布ソフト(以下、DPCデータ提出支援ツール)を用いて、EFファイルに統合します。

    ②匿名化を行う
    ID匿名化ツール(Anony-an)を用いて、各ファイルの匿名化を行います。

    ③形式チェックを行い、提出用データを作成する
    DPCデータ提出支援ツールを用いて、形式チェック(エラーチェック)を行います。入力の不備や、各ファイル間での矛盾があると、提出用のデータは生成されず、エラー情報が表示されます。エラーが無くなれば、提出用データが生成されます。

    ④提出用データを提出する
    完成した提出用データを提出します。提出方法等も指定されているので、「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料をよく読んで対応しましょう。
    調査実施説明資料は、インターネットで「DPC導入の影響評価に係る調査 実施説明資料」などのキーワードで検索してください。改訂があった際や年度ごとに新版が公開されますので、常に最新版をご確認ください。


    各種DPCデータの作成システムや、運用上の注意点については、別のコラムでご紹介いたします。
    是非ご覧ください!

    【申込受付中!】新入・新任職員向けの研修におすすめ! DPCデータ提出スキル習得講座

    SEMINAR

    2022.05.12

    受講者数150名突破!(5月25日現在)

    現在、「データ提出加算」の届出は、様々な入院料の要件となっており、DPCデータ提出業務の重要性が増しています。

    そのような中、
    ○ データ提出業務を行える職員が1人しかいない
    ○ 毎回遅くまで残業して提出対応している
    ○ 職員教育の時間を取れない
    ○ 担当者が急に退職してしまいデータ提出に苦労している

    というお声も多く、属人化による提出遅延のリスクや働き方改革対応への不安を抱えています。

    そこで今回、データ提出業務を担う人材の育成をご支援するために、「DPCデータ提出スキル習得講座」を開始いたします。

    本講座は、データ作成→形式チェック(データ提出)→再提出の各段階でのポイントを体系的に学べる内容になっています

    新入・新任職員向けの研修や現担当者の知識の棚卸しに、ぜひ本講座をご活用ください!

    受講者の声
    〇とても分かりやすかったです。今後の実務に活かせそうです。
    〇今回、初めてデータ提出業務に携わることになり不安でしたが、受講して不安が解消されました。
    〇入力時短テクニックがとても参考になりました。 テンポよく具体的な説明をして頂き、勉強になりました。


    留意事項
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    看護師として押さえたい令和4年度診療報酬改定のポイント(第3回)
    専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師に関わる診療報酬には何がある?

    COLUMN

    2022.05.11

    専門看護師、認定看護師、特定行為研修を修了した看護師(以下、特定看護師)が、施設基準や様々な診療報酬算定要件に規定されていることはご存じでしょうか?

    令和4(2022)年度の診療報酬改定では、配置要件となる診療報酬がさらに拡大し、これまで以上にその役割に対する期待と評価が高まりました

    また、これらの資格をもつ看護師は、専門的知識や技術の高い看護ケアの提供のみならず、今ではタスクシフティングの移管先として、医師の働き方改革の推進にも欠かせない存在となっています。

    今回は制度創設の歴史的経緯や、専門看護師、認定看護師及び特定看護師の資格取得条件や役割の違い、関わる診療報酬の詳細などについてみていきましょう。

    専門看護師と認定看護師の始まりは?

    専門看護師や認定看護師といった制度の始まりは、20世紀末にさかのぼります。

    厚生省に設置された看護制度検討会の1987年の報告書「看護制度検討会報告書(21世紀に向けての看護制度の在り方)」において、専門看護婦、看護管理者の育成が提言されたことを契機に、日本看護協会において資格認定制度としての具体的な検討が進められ、1994年に専門看護師制度、1995年に認定看護師制度が発足しました※1

    2022年4月15日現在、日本看護協会に登録されている専門看護師(14分野)は2,901名、認定看護師(A課程:21分野)は20,660名、認定看護師(B課程:19分野)は1,495名にのぼり、患者支援のみならず、スタッフ教育、地域連携、チーム医療の中核を担っています。

    特定看護師の始まりは? 

    特定看護師となるために必要な「特定行為に係る看護師の研修制度」は、2015年に「今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくこと」を目的に、厚生労働省により創設されました。

    これは21区分38行為について、看護師が手順書によって診療の補助を行うために必要とされる、実践的な理解、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技術の向上を図るための研修です。

    厚生労働省は2025年までに10万人以上の特定看護師を養成することを目標にしており、2021年3月時点で、4,393名が研修を修了しています。研修を修了した看護師は、手順書に示された症状の範囲内であれば医師の指示を待たず、手順書によりタイムリーに診療の補助を実施することができるようになります。

    専門看護師、認定看護師、特定看護師の違いは?

    専門看護師、認定看護師、特定看護師は、研修内容や資格制度、役割等に違いがあります。

    運営、必要な経験、資格取得の条件、役割について次の表にまとめました。なお、研修内容については、各研修機関のホームページ等をご確認ください。

    それぞれの役割を理解し、今後目指す方や、育成の推進、人材活用の参考になれば幸いです。 (診療報酬上の特定行為研修修了者には、一般社団法人日本NP教育大学協議会が認定する診療看護師も含まれるため、この表では診療看護師についてもご紹介します。)

    注1:現在2種類の研修課程がある。A課程は従来の資格で、2026年で教育課程が終了する。B課程は2020年から始まった特定行為研修を含む教育課程である。
    注2:診療報酬上の特定行為研修修了者と同様。

    専門看護師、認定看護師、特定看護師に関わる診療報酬の一覧【令和4年度版】

    専門看護師や認定看護師の資格認定制度が始まった当初は、専門看護師は「がん看護」「精神看護」の2分野、認定看護師は「救急看護」「創傷・オストミー・失禁(WOC)看護」の2分野でした。

    今では専門看護14分野、認定看護21分野があり、各分野における専門性の高まりとチーム医療の推進により、様々な施設基準や診療報酬の配置要件に規定されています

    特定看護師もその役割を期待され、令和4(2022)年度診療報酬改定では、チーム加算等の要件に追加されていますこれら資格を有する看護師または研修を修了した看護師の育成は、自院の得意とする分野の強化のみならず、医師の負担軽減による医療安全の確保にもつながります。

    診療報酬や配置要件の詳細については、下記のリンクをご参照ください。
    令和4年度 専門看護師、認定看護師、特定看護師に関わる診療報酬の一覧

    医師の働き方改革推進に欠かせない存在に

    これまで専門看護師、認定看護師によりチーム活動の推進、医療・看護サービスの質の向上が図られてきましたまた近年では、医師の超過勤務の実態が問題視され、医師の負担軽減の対策としてタスクシフト/タスクシェアリングといった言葉をよく耳にするようになりました。

    この課題に対し、特に特定看護師は、例えば医師が外来や手術等で診察が困難な場合でも、手順書をもとに迅速に患者対応し特定行為を実施して医師の負担を軽減することができます。専門看護師、認定看護師も外来・入院・退院後の継続的患者支援やチーム活動等を通じて、医師の負担軽減につながる患者支援を行っています。

    このように、医師の業務の一部は専門的知識とスキルの高い看護師へ移行できることから、医師の働き方改革推進や、医師の負担軽減による安全確保に欠かせない存在となっています。

    まとめ

    ・令和4(2022)年度診療報酬改定において、専門看護師、認定看護師に加え特定行為研修修了者の配置が施設基準として求められる加算等が増加しました。

    ・専門看護師、認定看護師、特定看護師の活用は、看護ケア及び医療の質向上のみならず、医師の負担軽減等による医療安全の確保にも寄与することが期待されています。

    おわりに

    今回は、専門看護師、認定看護師、特定看護師の始まりにも触れながら、診療報酬改定を通じて高まる期待とその役割をお伝えしました。

    専門性の高い看護師は、医療安全の視点からも貢献が期待されているため、診療報酬改定時の施設基準の見直しや加算等の新設をひとつのきっかけに、貴院の看護師の希望するキャリアアップ支援や、強化したい分野等を見据えた人材育成のさらなる検討をしてもよいかも知れません。その際に、本コラムを参考にして頂けますと幸いです。


    ※1 日本看護協会ホームページ「専門看護師・認定看護師・認定看護管理者」より。