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当研究所は、今般の「緊急事態宣言」及び東京都の「緊急事態行動」を踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防及び拡散防止のため、一時的に当研究所内における執務を、可能な限り在宅勤務に切り替え、日本全国の出張業務を原則禁止することをもって鋭意対応いたします。
つきましては、在宅勤務の期間中における弊社宛のご連絡方法については以下のとおり実施いたします。

何とぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
　　

前回の診療報酬改定時、延べ1,000名以上の方に受講いただいた診療報酬改定セミナーシリーズの第2弾です！

第２弾は「中医協議論のまとめ編」として、2023年9月～11月に開催された中医協総会の議論を分野別に振り返ります。

中医協の議論は第2ラウンドに入り、次年度改定の方向性が徐々に決まりつつあります。来年の個別改定項目（いわゆる短冊）が出る前に、最新の情報をインプットしておきましょう！

以下のような方におすすめです！
■ 来年の診療報酬改定に向けて、余裕を持って準備を進めておきたい。
■ 中医協の動向は追っていたが、自分の認識や解釈が合っているか不安だ。
■ 時間が無くて改定情報を把握し切れていないので、効率良く最新の情報をキャッチアップしたい。

【前回改定セミナーの受講者様の声】
「日常業務に追われて、改定についての議論など不明だった部分がまとまっていたので助かりました。」
「議論が整理されていて分かり易かったです。まだ予測段階ですが、整理出来ました。」
「中医協での議論内容や、経過、方向性がコンパクトにまとめられており、非常に分かりやすかった」
「きめ細かい解説で次期改定内容についてイメージでき、大変参考になりました。」
「とても分かりやすく要約されており、今後に向けて対策やシミュレーションを行なっていきたいと思います。」

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留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
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第3回では、2024年度の調剤報酬改定がどのようになるか、筆者の予想を提示いたしました。

最終回となる第4回では、「患者のための薬局ビジョン（以下、本ビジョン）」と認定薬局・健康サポート薬局との関係性から、自薬局がどの認定薬局を目指すべきかを一緒に考えていきましょう。

なお、本コラムでは都道府県知事の認定が必要な2つの認定薬局と、都道府県知事に届出が必要な健康サポート薬局を併せて「認定薬局等」と表現します。

【認定薬局等とは？】

2021年8月より、都道府県知事が特定の機能を持つ薬局を認定する制度が始まりました。現在、厚生労働省が定める認定薬局は2つあります。

1つ目は「地域連携薬局」です。
これは、外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる薬局が認定されます。地域の医療機関等と連携しながら、患者さんの療養をサポートすることが主な役割です。

2つ目は「専門医療機関連携薬局」です。
専門的な薬学管理が必要な利用者に対して、他の医療提供施設との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局が認定されます。そのため、高度な専門性をもった薬剤師の配置が必要です。本コラム執筆時点（2023年10月31日）では、がん治療に対しての認定があります。

また上記以外に、厚生労働大臣が定める健康サポート機能に関する基準を満たしたうえで、都道府県知事に届出をすることで認定される「健康サポート薬局」もあります。かかりつけ機能を有した薬局が、未病や予防の段階を含めてOTC相談や受診勧奨等により患者さんの健康をサポートする役割を担います。

【患者のための薬局ビジョンと認定薬局との関係性は？】

以下の図は、認定薬局等が本ビジョンのどこに該当するかを示しています。

本ビジョンの根幹となる「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を有していることを示す認定薬局が、地域連携薬局です。
かかりつけ薬局機能を一定以上持ったうえで「健康サポート機能」を有する場合に認定される薬局が、健康サポート薬局です。
がん対応に関する「高度薬学管理機能」を有する薬局として認定されるのが、専門医療機関連携薬局です。

【自分の薬局はどの認定を目指せばいいか？】

では、自分が所属している薬局はどの認定を目指せばいいのでしょうか。条件の満たしやすさから考えてみましょう。

まず、最も満たしやすいと考えられるのは、健康サポート薬局です。
認定のハードルとしては、健康サポート薬局に係る研修を受けた薬剤師の配置が挙げられます。研修自体は日本薬剤師会を始め、様々な機関で実施されていますので、実務経験が十分にある薬剤師の方は受講を検討してみてはいかがでしょうか。

次に満たしやすいのは、地域連携薬局です。
人員配置要件として、「地域包括ケアシステムに関する研修」がありますが、これは健康サポート薬局に係る研修に含まれます。最も大きなハードルとなるのが、薬局の機能と設備の要件です。

機能としては、「地域における医療機関に勤務する薬剤師に対する報告及び連絡」が挙げられ、月平均30回以上の報告及び連絡が実績要件となります。

設備としては、「無菌製剤処理を実施できる体制」が挙げられます。隣にクリーンベンチ等を有する薬局がない場合は、“当面の間、適切な実施薬局を紹介するという対応でも差し支えない”とされています。ただ、「当面の間」とあるように、いずれ自店舗または近隣で設置する必要性が出ると考えられますので、将来を見据えて設備投資を検討してはいかがでしょうか。

専門医療機関連携薬局は、最もハードルが高いと考えられます。その理由としては、2点あります。

1つ目は、高度な専門性をもった薬剤師の配置です。
現在、認定のあるがん領域で言うと、「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」または「外来がん治療専門薬剤師」の配置が必要です。認定取得には病院での実務研修等が必要となりますので、目指す場合は店舗や会社のサポートも必要です。

2つ目は、薬局内の構造設備です。
「個室その他のプライバシーの確保に配慮した設備」が要件化されており、待合室に個別ブースを設けるなど、プライバシーに配慮したスペースを設置可能か検討する必要があります。

なお、現在の対象領域はがんだけですが、今後、他の領域にも広がる可能性があります。HIVや緩和ケアなど、専門性が重要な領域に関しては、認定薬剤師の取得も検討してみましょう！

【おわりに】

認定薬局のメリットとして、薬局の機能を対外的にアピールできる点があげられます。そのため、患者さんが薬局を選ぶ場合の参考にもなります。また、医療機関と連携する際の安心感や期待感にもつながります。

さらに、認定を目指す過程で「薬局の体制や設備の整備」、「薬剤師の確保およびスキルアップ」にもつながりますので、ぜひ薬局の状況に適した認定を目指しましょう！

令和６年度調剤報酬改定についても、本ビジョンをベースとした薬剤師業務の見直しが予想されます。
改定にスムーズに対応するためには、中医協の動向を注視して、余裕を持って準備をしておくことが大事です。
そこで、弊社では今までの中医協の議論をまとめたWebセミナーを実施いたします！この機会にぜひご参加ください！

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第2回では、「患者のための薬局ビジョン」（以下「本ビジョン」）が、調剤報酬改定にどのように影響してきたか、その過程を見てきました。

第3回では、本ビジョンとこれまでの改定から、2024年度調剤報酬改定がどのような内容となるか？薬局薬剤師はどのような行動をとるべきか？筆者の予想をもとに一緒に考えていきましょう。

【2024年度調剤報酬改定は、どのように進んでいくのか（筆者の予想）】

下の表は、関東信越厚生局管内の薬局における主な施設基準の届出状況をまとめたものです。本表の届出状況から次年度改定の方向性について4点考えてみます。

①かかりつけ薬剤師指導料は、約6割の薬局が届出をしています。本指導料は、かかりつけ薬剤師の要件を満たした薬剤師が、同意を得た患者に対して算定できる指導料です。
厚生労働省は、本ビジョンの中で「2025年度までにすべての薬局をかかりつけ薬局にする」という方針を掲げており、今後さらなる推進策が予想されます。

②在宅患者調剤加算は、約4割の薬局が届出をしており、かかりつけ薬剤師指導料よりも低い数値となっています。本加算は、訪問薬剤管理指導の実績が一定以上ある薬局が、訪問薬剤管理指導を実施した場合に算定できる加算です。

2024年度改定は介護報酬との同時改定となるため、関連する加算や指導料が見直される可能性があります。「まだ在宅患者さんへの服薬管理指導をやったことがない」という薬局は、既存の患者さんの中で対象となる方がいないか検討したり、医療機関・地域包括支援センター・地域ケア会議へ在宅対応ができる旨をアピールしたりしてみましょう！

③地域支援体制加算は、約4割の薬局が届出しています。
本加算は、一定以上の実績と施設基準を満たす場合に算定できる加算です。本加算の実績要件は、地域における薬局に求められる姿が提示されているとも解釈できます。まだ算定できていない薬局は、戦略的に加算算定を目指していきましょう！

④特定薬剤管理指導加算２は、がん患者に対する質の高い医療の提供を評価しています。施設基準として、プライバシー配慮や医療機関との連携が必須であるため、厚労省が考える薬局の在るべき方向性を推測しやすい加算と言えます。

今後の調剤報酬改定にて、服薬指導に関する加算が新設される場合は、同様の要件が求められる可能性が高いです。今のうちから、薬局内のプライバシーに配慮するブースを設置するなどの構造的な課題を解決したり、医療機関と積極的な連携を取ったりといった対策を検討してみてはいかがでしょうか。

【おわりに】

第2回、第3回を見てきた通り、本ビジョンは調剤報酬改定に大きく影響しており、2024年度調剤報酬改定においても、本ビジョンをベースとして様々な薬剤師業務への見直しが予想されます。

改定にスムーズに対応するためには、中医協の動向を注視して、余裕を持って準備をしておくことが大事です。
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第1回のコラムでは、「患者のための薬局ビジョン」（以下「本ビジョン」）とは何かをおさらいしました。

本ビジョンは薬局・薬剤師業務のあるべき姿や見直しの方向性を示しています。今回のコラムでは、本ビジョンにより、どのように調剤報酬が見直されてきたかを見ていきたいと思います。

【これまで、どのように調剤報酬改定に反映されてきたか】

以下の表は、本ビジョンに関連する調剤報酬改定の内容について、主な項目をまとめたものです。

まず2016年度改定では、本ビジョンの根幹となる「かかりつけ薬剤師制度」を確立するために、「かかりつけ薬剤師指導料」が新設されました。

次に、2018年度改定では、基準調剤加算が廃止され、代わりに地域支援体制加算が新設されました。地域支援体制加算の最大の特徴は、施設基準に体制や設備だけでなく、実績要件も求められている点です。また、地域医療において薬剤師に求められる業務も提示されています。

その他にも、2018年度改定では、対人業務への評価の拡充や、対物業務への評価の見直しのために、加算の新設や管理料の組み換えも行われています。

2022年度改定では、リフィル処方箋が新設され、患者が自宅近隣で処方を受け取りやすい仕組みができました。この仕組みの導入からは、病院の門前から地域への誘導が見て取れます。

なお、リフィル処方箋については、別途コラムにまとめておりますので、コチラ（第1回、第2回）もご参照ください。

【おわりに】

ここまで見てきた通り、本ビジョンは調剤報酬改定に大きく影響していることがわかります。
では2024年度の調剤報酬改定は、どのような改定内容が予想できるでしょうか。次回のコラムでは、筆者の考える次年度調剤報酬改定の方向性を提示いたします！

令和６年度調剤報酬改定についても、本ビジョンをベースとした薬剤師業務の見直しが予想されます。
改定にスムーズに対応するためには、中医協の動向を注視して、余裕を持って準備をしておくことが大事です。
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2015年に厚生労働省から発表された「患者のための薬局ビジョン」（以下「本ビジョン」）は、調剤薬局にとって、薬局・薬剤師の在り方や経営を考えるうえで非常に重要です。

本コラム執筆時点では、2024年度調剤報酬改定が議論されています。これまでの改定では本ビジョンで示された内容が改定内容に反映されてきましたので、2024年度調剤報酬改定にも影響があると考えられます。

では、本ビジョンの内容のうち、どこに着目すれば、薬局や薬剤師が取るべきアクションが見えてくるのでしょうか？薬局の管理薬剤師経験のある筆者と一緒に考えていきましょう！

本連載は全4回で構成されています。
第1回では、本ビジョンには何が書いてあるのかを確認します。
第2回では、本ビジョンが過去、どのように調剤報酬に影響を与えて来たのかを振り返ります。
第3回では、2024年度調剤報酬改定が、どのような方向性で進むのかを筆者が予想します。
第4回では、本ビジョンと「認定薬局」にどのような関係があるのかを確認し、自薬局がどの認定薬局を目指すべきかを見ていきます。

【患者のための薬局ビジョンとは何か？】

「患者のための薬局ビジョン」とは何かをおさらいするにあたり、まずは本ビジョンの策定の経緯を見てみましょう。

医薬分業により、薬局薬剤師は専門性を発揮し、薬物療法の安全性・有効性の向上やそれに伴う医療保険財政の効率化に寄与してきました。一方で、内閣府の規制改革会議（当時）にて、薬局の役割が十分に発揮されていないとする指摘もありました。

そこで、厚生労働省は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、 かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、中長期的視野に立って現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋を提示するものとして、本ビジョンを2015年に策定しました。

【患者のための薬局ビジョンの3つの柱】

本ビジョンでは、薬局や薬剤師に対して具体的に何が求められているのでしょうか。ビジョン全体に共通する考え方は3つあります。

1つ目は「立地から機能へ」です。
病院やクリニックの門前に依存する状況から脱却し、患者さんや地域住民のために薬剤師の専門性を発揮することが求められています。

2つ目は「対物業務から対人業務へ」です。
これまで調剤（薬剤の取り揃え）が薬剤師の中心業務でしたが、これからは専門性やコミュニケーションを通じて患者さんや地域住民へ積極的に関わっていくことが求められます。

3つ目は「バラバラから一つへ」です。
服薬に関する情報の一元管理を行うことで、安全・安心な薬物治療を実施することが求められます。また、医療機関や地域の他職種との連携も積極的に行い、地域包括ケアシステムの一翼を担う存在になることも求められています。

【具体的にどのような機能が求められているのか】

以下の図は、本ビジョン全体に共通する考え方を踏まえ、具体的に求められる3つの機能をまとめたものです。

1つ目の機能は、「かかりつけ薬剤師・薬局」です。
かかりつけ機能は、本ビジョンの最も大事な考え方であり、服薬に関する情報の一元管理と、それに基づく薬学的管理・指導が求められます。また、24時間対応や在宅医療の対応、医療機関と連携し情報共有等を行う機能も求められます。

2つ目の機能は「健康サポート薬局機能」です。
かかりつけ機能を踏まえ、病気の予防や、OTC医薬品の提供等による健康サポートが求められます。

3つ目の機能は「高度薬学管理機能」です。
かかりつけ機能を踏まえ、抗がん剤や抗HIV薬等、高度な薬学的管理が必要とされる分野に対し、専門医療機関と連携しながら患者の薬物治療に関わっていく役割が求められます。

なお、厚生労働省は、本ビジョンの中で、2025年までにすべての薬局を 「かかりつけ薬局」にすることを目標に掲げています。まだ対応できていない薬局や薬剤師は、まずは服薬情報の一元管理や在宅患者の獲得などからスタートしてみましょう！

【おわりに】

本ビジョンを改めて見直してみると、「かかりつけ」や「在宅」、「医療機関と連携」など、現在の薬局や薬剤師業務における重要なキーワードがたくさん出てきたことがわかります。
では、本ビジョンで示された狙いが、どのように調剤報酬改定へ影響を与えて来たのか？その点を第2回のコラムで確認します！

令和６年度調剤報酬改定についても、本ビジョンをベースとした薬剤師業務の見直しが予想されます。
改定にスムーズに対応するためには、中医協の動向を注視して、余裕を持って準備をしておくことが大事です。
そこで、弊社では今までの中医協の議論をまとめたWebセミナーを実施いたします！この機会にぜひご参加ください！

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