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当研究所は、今般の「緊急事態宣言」及び東京都の「緊急事態行動」を踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防及び拡散防止のため、一時的に当研究所内における執務を、可能な限り在宅勤務に切り替え、日本全国の出張業務を原則禁止することをもって鋭意対応いたします。
つきましては、在宅勤務の期間中における弊社宛のご連絡方法については以下のとおり実施いたします。

何とぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
　　

医薬分業の指標である「処方箋受取率」は、2024年2月時点で全国平均82.2％と、外来患者のおよそ5人中4人の割合で院外処方となっています。

院外処方は「処方の二重チェック」「服薬の一元的管理」「医療機関側の在庫対策」などのメリットがありますが、調剤薬局との連携・コミュニケーションが不足すると、以下のような問題が起こることもあります。

■ 情報連携不足により、服薬指導の内容が医療機関側の想定と異なる
■ 調剤薬局側から情報が提供されないことにより、患者の服薬期間中の状態把握が不十分となる
■ 調剤薬局側から提供された情報をうまく活用しきれないことにより、有害事象の発生やポリファーマシー解消の可能性を見落とす
■ 医薬品供給問題等、調剤薬局の在庫に関する疑義照会が増えると、処方変更等の業務が増える

医療機関と調剤薬局が連携し、適切な薬物治療を進めていくためにはどのような対応が必要なのでしょうか。

今回のセミナーでは、調剤薬局にて管理薬剤師経験のある弊社コンサルタントが、連携構築の際に起こり得る課題や、解決の糸口について解説します。

また、調剤薬局との連携によって算定できる診療報酬がいくつかありますが、適切な算定につなげるための対応方法についても解説します。

4月は病院・薬局ともに人事異動により職員が入れ替わる時期でもあります。本セミナーが、調剤薬局との連携の見直しや構築推進のきっかけとなれば幸いです。

なお、本セミナーは医療機関向けの内容となりますが、薬局薬剤師の方にも連携のヒントが得られる内容となっております。

留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

地域包括医療病棟入院料（以下、地域包括医療病棟）は令和6年度診療報酬改定にて10年ぶりに新設された入院料であり、増加が見込まれる高齢者の救急医療の受け皿として注目を集めています。

転換を検討する理由は上記の様に病院様それぞれではありますが、地域の医療ニーズに応えることは将来的な病院の存続にも関わるため、地域医療構想の見直しが進められる現在、地域内の自院の立ち位置を明確にすることの重要性が高まっています。

しかし、救急医療に注力をしている病院の医事課や企画課の皆さまからは、どのように転換に向けた検討進めていけば良いのか分からない というお声を耳にします。

今回はそのようなお悩みを解決をするために、地域包括医療病棟への転換シミュレーションの進め方として、収益試算を中心を解説するセミナーを開催します。

地域包括医療病棟に期待される役割や施設基準の比較例を扱うほか、受講者特典として試算に必要な情報をまとめた一覧表を配布しますので、試算表に自院の実績を記入いただくだけで簡単に試算が可能です。

さらに、報告用資料のテンプレートも配布します。試算結果をテンプレートに添付することで上層部への報告資料の作成も簡単に行うことができます。

本セミナーをきっかけに地域包括医療病棟への転換に向けた検討を開始し、自院の未来に向けた第一歩を踏み出しませんか？

みなさまのご参加をお待ちしております！

留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

2024年9月に開催し、大変ご好評だったセミナーを、受講者様の好きな時期に（30日間）視聴できるようにしました！

医療機関において、施設基準の届出や管理は、収入を左右する重要な業務の一つです。

一方で、施設基準は文章の構造が複雑であったり、管理すべき情報が膨大であったりと、奥が深いため独学では理解が難しい側面もあります。

そこで【基礎編】【届出・指標編】【適時調査編】の３つのテーマに分けて、施設基準をゼロから学ぶWebセミナーを開講いたしました。

基礎編では、施設基準を理解する上で押さえておきたい言葉の定義や、施設基準を管理する際に着目すべき５つの要素など、基本的な知識の習得を目指します。

届出・指標編では、施設基準の届出実務のために必要な知識や、届出をした後にモニタリングすべき指標や人員について理解を深めていきます。

適時調査編では、適時調査の大まかな流れを把握した上で、重点的にチェックされる診療項目やチェックの視点について学んでいきます。また、過去の指摘事項をもとに、適時調査に備えて準備すべきことを確認します。

ぜひ、この機会に弊社セミナーをご活用ください！

※本セミナーでは看護配置や様式９の詳細は解説しておりません。様式９について深く学びたい方はこちらのセミナーをご検討いただけますと幸いです。

【受講者様の声】
「簡潔に要点がまとめられていてわかりやすかったです」
「今まで何となく分かったつもりでいた細かい用語の違いなどが分かってよかったです」
「資料がとても良くできています。理解しやすいです。」
「届出時や届出までの準備で見落としがちなところを再確認できました。」
「実際の適時調査で指摘された内容や注意すべき点がわかりやく説明されていてよかった。」
「今までこのような施設基準の教科書になるようなものがなかったので大変良かったです」

留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

申込後、24時間経っても申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

病院経営において事務部門が果たす役割は重要です。

では、事務部門から優秀な経営人材を輩出するには、どのような知識を身に付け、どのような経験を積ませれば良いでしょうか。
医療制度、診療報酬、DPC/PDPSなど、専門的な知識はもちろんのこと、それと同時に、経営資源の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に関連する知識も不可欠です。

そこで今回は、経営資源の中の「カネ」に着目して、病院経営における収益と費用の種類や構造を学ぶWebセミナーを開催いたします。

内容としては以下の３ステップで、収益増加と費用適正化に向けた思考の型を身に付けます。

Step1　収益と費用の種類を理解する
Step2　収益と費用に影響を与える要素に分解する
Step3　分解した要素を改善するための方策を考える

各職員が担当業務と収益・費用の関係性を理解することで、業務改善意欲の高揚、職場の活性化、生産性向上などの効果が期待できます。

人材育成の教材としてぜひ本セミナーをご活用ください！
※本セミナーは、病院の会計について初級者向けの入門的な内容になっております。予めご了承ください。

留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

※「DPCデータ作成編」は、2024年度改定への対応済みです。
※「形式チェック編」も、2024年度改定への対応済みです（2024.8.1）
※本講座は【入院】のデータ提出加算の内容です。【外来】のデータ提出加算についてはこちらの講座をご検討ください。

現在、「データ提出加算」の届出は、様々な入院料の要件となっており、DPCデータ提出業務の重要性が増しています。

そのような中、
○ データ提出業務を行える職員が1人しかいない
○ 毎回遅くまで残業して提出対応している
○ 職員教育の時間を取れない
○ 担当者が急に退職してしまいデータ提出に苦労している
というお声も多く、属人化による提出遅延のリスクや働き方改革対応への不安を抱えていらっしゃる病院様が多いのが実状ではないでしょうか？

そこで今回、データ提出業務を担う人材の育成をご支援するための講座として大変ご好評いただいております「DPCデータ提出スキル習得講座」をお好きな時期（3か月）に受講できるようにいたしました。

本講座は、データ作成→形式チェック（データ提出）→再提出の各段階でのポイントを体系的に学べる内容になっています。

新入・新任職員向けの研修や現担当者の知識の棚卸しに、ぜひ本講座をご活用ください！

受講者様の声
「今回初めてデータ提出するため、大変参考になった。」
「初めてデータ提出業務に携わることになり不安でしたが、受講して不安が解消されました。」
「入力時短テクニックがとても参考になりました。 テンポよく具体的な説明をして頂き、勉強になりました。」
「一番頭を悩ませる形式チェックですが、詳細に解説があり今後はエラーに慌てずに対処出来そうです。」
「スムーズにエラーを消すことができ、残業を減らすことができた。」
「再提出時の修正方法が曖昧で不安でしたが、今回勉強させていただいて自信が持てるようになりました。」

留意事項
〇本講座は、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
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当初、クリニック向けに創設された「外来データ提出加算」は、2024年度診療報酬改定において、一部の診療項目の施設基準にて要件化されました。

また、入院のデータ提出加算を届出している医療機関も届出（算定）が可能になりました。

参考：外来データ提出加算の概要
● 生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱに付随して月1回50点算定
● 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料に付随して月1回50点算定
● 疾患別リハビリテーション料に付随して月1回50点算定

今後も外来データ提出の必要性や重要性が高まることが予想される一方で、外来データ提出の仕組みや作成ルールに精通している人材が多くない実状もあります。

また、「外来収入増加のために加算算定を検討しているが、何をすれば良いのかわからない」というお声も多く頂戴します。

そこで今回、外来データ提出業務を担う人材の育成をご支援するために、スキル習得講座を開講いたします。現在開講中の入院版は、すでに300名以上の方に受講いただいている人気の講座でございます。

是非とも貴院の職員教育の教材としてご活用いただけますと幸いです。

留意事項
〇本講座は、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
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