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当研究所は、今般の「緊急事態宣言」及び東京都の「緊急事態行動」を踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防及び拡散防止のため、一時的に当研究所内における執務を、可能な限り在宅勤務に切り替え、日本全国の出張業務を原則禁止することをもって鋭意対応いたします。
つきましては、在宅勤務の期間中における弊社宛のご連絡方法については以下のとおり実施いたします。

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NDB（ナショナルデータベース）とは？オープンデータの使い方と分析活用例を研究員が詳しく解説

NDBとは、厚生労働省保険局が管理しているレセプト情報・特定健診等情報データベースのことです。

日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、大学や研究機関、製薬企業、そして医療政策に関わる方々にとって、NDBのような信頼性が高く包括的なデータは、研究や事業戦略を推進する上でその重要性を増してきています。

本記事では、医療データの専門家である研究員の視点から、NDBについての基本情報や、その特徴から具体的な利用方法、NDBデータを活用した分析事例まで、詳しく解説します。

NDBとは？データベースの目的

NDBの歴史｜RWD（リアルワールドデータ）としての可能性

NDBは2009年度からデータの蓄積が開始され、現在では10年分以上にわたる膨大なデータが格納されています。

NDBが登場する前までは、臨床現場で得られる医療のビックデータ、いわゆる「RWD（リアルワールドデータ）」として、民間のデータベースを利用することが一般的でした。しかし、データを構成する保険者や医療機関に偏りがある等、データに内在するバイアスの課題を抱えていました。

その点、NDBは約99％のレセプト情報が集約されています。さらに近年はHICというクラウド上でのNDB解析基盤の登場によって、データ入手にあたっての各種のハードルが緩和され、研究への利用がしやすくなりました。

「国民皆保険制度」を持つ日本だからこそ実現できたナショナルデータベースは、医療政策の立案・評価、医学研究、医薬品開発など、様々なヘルスケア領域での活用が期待されています。

NDBの特徴とデータの対象・範囲

NDBがなぜこれほどまでに重要視されるのか、その特徴とデータの内容を詳しく見ていきましょう。

NDBはこんな方に利用されています

• 大学等の研究機関: 疫学研究、医療経済研究、比較研究など、学術的な研究のために利用されます。特定の治療法や薬剤の効果、医療費との関連などが分析されています。
• 職能団体（医師会、薬剤師会など）: 各職能団体が良質かつ適切な医療を維持するための基礎資料として活用しています。例えば、特定の診療行為の実施状況や、薬剤の処方実態を把握し、適正使用の推進に役立てています。
• 民間企業: 製薬会社をはじめとした民間企業の医薬品の開発や特定の疾患の実態調査などに利用されます。より効果的で安全な医薬品や治療方法の提供を目指し、NDBが分析に活用されています。
• 国・地方公共団体: 医療計画の策定、医療費の適正化、感染症対策など、国民の健康を守るための政策立案や評価の根拠等として活用しています。

NDBに含まれる情報について

NDBは主に2種類の情報から構成されています。

これら2つの情報のほとんどは、個人が特定できないように加工されたIDによって連結が可能です。

NDBを利用するには？

NDBのデータを利用するには、大きく分けて2つの方法があります。一つは誰でもインターネット上で手軽に利用できる「NDBオープンデータ」、もう一つはより詳細な分析が可能な「第三者提供」です。

NDBオープンデータとは？

NDBオープンデータとは、NDBデータから厚生労働省が作成した汎用性の高い基礎的な集計表です。「NDBオープンデータ分析サイト」を通じて、年1回公開しています。

利用にあたって申請や料金は不要で、誰でもウェブサイトから閲覧・ダウンロードが可能です。（参考文献①）

詳細な分析には「第三者提供」を利用

より専門的で詳細な研究を行いたい場合は、個票データ（ローデータ）が必要となります。例えば、「特定健診・特定保健指導の内容別に効果比較を行いたい」といった場合には、「NDBデータの第三者提供」が適していると言えます。

公益性の高い研究等を行うことを目的に、厚生労働省に利用を申出し、審査を経て承認された場合にのみ、匿名化された個票データが提供される仕組みです。

利用できるのは、国や大学、公的研究機関、製薬企業など、利用目的の公益性が認められたケースに限られます。手続きは複雑で準備が必要となるため、必要に応じて外部委託するのがおすすめです。

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NDB利用前に知っておきたいHICとは？

NDB利用の利点とハードル

次に他のデータベースにはないNDB利用のメリットや研究利用の際のハードルをお伝えします。

他データと比較した際のNDBの優位性

NDBが他の医療データベースと比較して持つ優位性は、以下の3点に集約されます。

①全レセプトデータの99％をカバー

NDBは電子レセプトを対象としているため、紙レセプトを除き、国内で行われた99.9％の保険診療をカバーしています。（参考文献②③）

指定難病医療や生活保護受給者への医療などの公費医療の診療報酬明細書も含まれています。特定の病院や調査協力者に限定されたデータとは異なり、地域や医療機関の偏りがないため、レセプトデータから見える日本全体の医療の実態をバイアスなく反映した分析が可能です。

②経時的な変化の追跡可能性

2009年度から継続的にデータが蓄積されているため、10年以上にわたる長期間での変化を追跡できます。これにより、新しい治療ガイドラインの導入による診療パターンの変化や、新薬登場後の処方トレンドの変遷、疾患構造の変化といったダイナミックな分析が可能になります。

③診療情報と健診情報の連携

前述の通り、レセプト情報と特定健診等の情報を連結できる点が大きな強みです。これにより、「血圧が高めの人は、将来的に心疾患で受診するリスクがどれくらい高まるか」「特定保健指導を受けた群と受けなかった群で、その後の医療費に差は出るか」といった、予防医療の効果検証や疾病リスクの予測モデル構築など、多角的な研究が可能になります。

NDB利用のハードル

①利用申出の手続きの複雑さ

第三者提供を受けるためには、詳細な研究計画書を作成し、倫理的な配慮やデータ管理体制の適切性などについて、厚生労働省の審査をクリアする必要があります。

近年NDBの活用推進により、手続きの簡略化や審査期間の大幅短縮が図られているものの、データセットによっては申請から承認までには数ヶ月以上を要することも少なくありません。

②データハンドリングの高度な専門性

提供されるデータによっては数テラバイトにも及ぶ膨大なものもあり、さらに、データ構造が独特です。研究目的に合わせて整形・加工する作業には、NDBに習熟した者の関与が必須と言えます。またNDBデータの利用にあたってセキュリティの確保が義務付けられています。

レセプト情報・特定健診等情報データベースは分析支援サービス利用がおすすめ

上記のハードル、特にITインフラの構築やデータハンドリングの専門性を自組織内ですべて賄うのは、多くの研究室や企業にとって容易ではありません。

そのためNDB・HIC分析支援サービスを活用するのがおすすめです。当社は、医学的知見に基づく解析技術をもって以下のようなサポートを提供しています。

煩雑な申請手続きやデータ処理だけでなく、研究計画の企画から分析レポートの作成まで一貫してサポート可能です。

また、研究実施のさらに先を見据え、単にデータレポートの納品だけでなく、結果に対しての提言も行うなど、実社会に還元するところまでご支援いたします。

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NDB活用例

実際に、ナショナルデータベースはどのように活用されているのでしょうか。

上記のようにNDBに蓄積された大規模なデータベースは、研究から具体的な政策提言まで様々なヘルスケア領域で活用されています。（参考④⑤）

まとめ

本記事では、NDB（ナショナルデータベース）について、その概要から特徴、利用方法、そして具体的な活用例を解説しました。

NDBは、全国民のレセプト情報と特定健診・特定保健指導情報を統合した、極めて網羅性の高い世界トップレベルの公的医療データベースであり、さらなる活用が期待されています。

ビッグデータであるがゆえに、アクセス手続きの複雑さやデータハンドリングの専門性といったハードルも存在しますが、専門の分析支援サービスなどを活用することで、その障壁を乗り越えることが可能です。

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NDBについてよくある質問

参考文献

① NDBオープンデータ分析サイト｜厚生労働省
② レセプト請求形態別の請求状況（令和2年度）｜社会保険診療報酬支払基金
③ NDBの利用を検討している方へのマニュアル（令和7年５月版）｜厚生労働省
④ NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）を活用した査読付き論文リスト｜一般社団法人臨床疫学研究推進機構
⑤ 匿名医療保険等関連情報の第三者提供の現状について（報告）｜厚生労働省

NDB・HIC分析支援サービス（問い合わせ窓口）

　

NDB（ナショナルデータベース）とは？

NDB（ナショナルデータベース）とは、厚生労働省が管理する「レセプト情報・特定健診等情報データベース」の通称です。日本の国民皆保険制度を基盤としており、全国民の診療情報（レセプト）と特定健診の情報をほぼ網羅した、世界でも類を見ない規模と網羅性を誇る公的な医療ビッグデータです。

この信頼性の高いデータは、医療政策の立案から、最新の医学研究、製薬企業のマーケティング戦略まで、幅広い分野で「客観的な根拠（エビデンス）」として活用されています。

NDBに含まれる情報

ナショナルデータベースには、匿名化された「レセプト情報」と「特定健診・特定保健指導」の情報が含まれています。

これらの情報を患者単位で連結・追跡することで、極めて精緻なリアルワールドデータ分析が実現します。

NDB・HIC分析支援サービスの概要

NDBを利用することで、匿名化された患者一人ひとりの個票データ（ローデータ）にアクセスでき、「どのような患者が、どのような治療を受け、どのような経過を辿ったのか」を詳細に追跡・分析することが可能になります。これは、日本の医療実態（リアルワールド）を反映した、極めて価値の高い情報源です。

しかし、「利用したいが、申請手続きが複雑でどこから手をつけていいか分からない」 「膨大なデータを扱うためのITインフラや専門人材がいない」 「研究計画に沿った適切なデータが抽出できない」といった課題を抱えている研究機関、医療団体の方々が多いのが実態です。

当社では、お客様には研究や戦略のコア業務に集中できるように、医療保険や統計、データ構造に精通した高度専門人材が利用申請やデータ処理をサポートします。
　　
　　

サービス利用用途・対象

本サービスは、高度なエビデンス創出を目指す、以下のようなお客様にご活用いただいています。

　　

NDB・HIC分析支援サービスの特徴・メリット

■研究計画書の策定～厚労省への申請手続を協力にサポート

NDBのデータ構造に習熟した人材がお客様の課題・目的の明確化に尽力します。医療保険や統計に関する知識も有しており、ご要望を最大限に達成する提案が可能です。
NDB利用の最初の関門である厚生労働省への利用申出も、豊富な経験でお客様の貴重な時間と労力を節約します。

■高度なデータハンドリング・HICにも対応

国が定めるセキュリティ要件を満たした分析環境で数テラバイトに及ぶ個票データを安全かつ効率的に扱います。
当社では、HICの取り扱い実績もあり、対応が可能です。
複雑な条件に基づいた患者コホートの抽出、データクレンジング、分析用データセットの作成といった高度なデータハンドリングを担います。

■医療および統計の専門人材による高度な分析力

データを抽出するだけでは意味がありません。
当社には、医療のバックグラウンドを持つ研究員や統計の専門人材が在籍しており、臨床的な意義を踏まえた適切な分析計画の立案から、高度な統計モデルの実装、結果の解釈、レポーティングまで、一気通貫で質の高い分析サービスをご提供します。

レセプトデータの分析における先駆として、長年の実績で培った高度なデータハンドリング技術やレセプト等の医療データの統計分析ノウハウをもって、調査をサポートいたします。

サービス利用の流れ

1. お問い合わせ　研究構想段階からでもお気軽にご相談ください。
2. ヒアリング　専門の研究員が、お客様の研究目的や課題を詳細にお伺いします。（必要に応じて機密保持契約を締結）
3. お見積もり　ヒアリング内容に基づき、サポート範囲、費用、スケジュールをご提案します。
4. ご契約・申請サポート開始　ご提案内容にご納得いただけましたらご契約。厚労省への申請手続きサポートを開始します。
5. 分析実施・レポーティング　ご計画に基づき、データハンドリングと統計解析を実施。定期的に打ち合わせをしながら調査をサポートします。
6. 納品　最終的な分析レポートやデータセットを納品。納品後のフォローアップも行います。

NDB・HIC分析支援サービスについてのQ＆A

NDB第三者提供データの活用に関するご相談、お見積もりのご依頼は、下記よりお気軽にお問い合わせください。 研究計画の構想段階から、専門家が親身になって貴社の想いをサポートいたします。

※2025年7月14日に、2025年度調査への対応済みです。（様式3ファイルとKファイルの作成方法の変更、新しい提出支援ツールの使い方）
※本講座は【入院】のデータ提出加算の内容です。【外来】のデータ提出加算についてはこちらの講座をご検討ください。

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現在、「データ提出加算」の届出は、様々な入院料の要件となっており、DPCデータ提出業務の重要性が増しています。

そのような中、
○ データ提出業務を行える職員が1人しかいない
○ 毎回遅くまで残業して提出対応している
○ 職員教育の時間を取れない
○ 担当者が急に退職してしまいデータ提出に苦労している
というお声も多く、属人化による提出遅延のリスクや働き方改革対応への不安を抱えていらっしゃる病院様が多いのが実状ではないでしょうか？

そこで今回、データ提出業務を担う人材の育成をご支援するための講座として大変ご好評いただいております「DPCデータ提出スキル習得講座」をお好きな時期（3か月）に受講できるようにいたしました。

本講座は、データ作成→形式チェック（データ提出）→再提出の各段階でのポイントを体系的に学べる内容になっています。

新入・新任職員向けの研修や現担当者の知識の棚卸しに、ぜひ本講座をご活用ください！

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受講者様の声
「今回初めてデータ提出するため、大変参考になった。」
「初めてデータ提出業務に携わることになり不安でしたが、受講して不安が解消されました。」
「入力時短テクニックがとても参考になりました。 テンポよく具体的な説明をして頂き、勉強になりました。」
「一番頭を悩ませる形式チェックですが、詳細に解説があり今後はエラーに慌てずに対処出来そうです。」
「スムーズにエラーを消すことができ、残業を減らすことができた。」
「再提出時の修正方法が曖昧で不安でしたが、今回勉強させていただいて自信が持てるようになりました。」

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留意事項
〇本講座は、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

弊社からの申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
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※本講座は【外来】のデータ提出加算の内容です。【入院】のデータ提出加算についてはこちらの講座をご検討ください。

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当初、クリニック向けに創設された「外来データ提出加算」は、2024年度診療報酬改定において、一部の診療項目の施設基準にて要件化されました。

また、入院のデータ提出加算を届出している医療機関も届出（算定）が可能になりました。

参考：外来データ提出加算の概要
● 生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱに付随して月1回50点算定
● 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料に付随して月1回50点算定
● 疾患別リハビリテーション料に付随して月1回50点算定

今後も外来データ提出の必要性や重要性が高まることが予想される一方で、外来データ提出の仕組みや作成ルールに精通している人材が多くない実状もあります。

また、「外来収入増加のために加算算定を検討しているが、何をすれば良いのかわからない」というお声も多く頂戴します。

そこで今回、外来データ提出業務を担う人材の育成をご支援するために、スキル習得講座を開講いたします。現在開講中の入院版は、すでに300名以上の方に受講いただいている人気の講座でございます。

是非とも貴院の職員教育の教材としてご活用いただけますと幸いです。

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留意事項
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○ メールアドレスを誤って申込をされている
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「データ活用と言われても、何から始めればいいかわからない…」
「自院の強みや課題を、もっと客観的に把握したい…」
「表計算ソフトなら使えるけど、専門的な分析は難しそう…」

このようなお悩みを抱える病院事務職員の皆様へおすすめの講座が開講します！

最近は、国が公開している無償で自由に加工できる、いわゆるオープンデータがさまざま存在しています。
これらのデータを読み解き、活用することで、これまで感覚的に捉えていた自院の課題を数値で裏付けたり、地域における自院の立ち位置を明確にしたり、より根拠に基づいた病院経営が可能になります。

本講座では、「DPC公開データ（※）」「病床機能報告データ」「外来機能報告データ」「厚生局の施設基準届出データ」の４つを取り扱い、①データの入手方法、②実務での活用方法、③扱う際の注意点などを、初心者の方にもわかりやすく解説します。

特別なITスキルや統計の専門知識は必要ありません。
多くの病院で使用されている表計算ソフトを用いた簡単なデータ集計・可視化の事例をご紹介いたします。
（注）本講座では集計や可視化の事例をご紹介しますが、表計算ソフトの詳しい操作説明は行いません。予めご了承ください。

※DPC評価分科会が公開している「DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告について」を指します。

【この講座で得られること】
■様々なオープンデータの種類と入手方法
■各オープンデータの見方、読み解き方の基礎知識
■各オープンデータの活用のヒント

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留意事項
〇本Webセミナーは、ネクプロ社のセミナー配信サイトを使用します。推奨環境や視聴テストは、こちらをご覧ください。（注:リンク先では音声が流れます）
○受講にあたり、受講者側のカメラやマイクは使用しません。

申込後、24時間経っても申込受理メールが届かない場合、下記の理由が考えられます。
恐れ入りますが、メールフォルダや受信設定のご確認をお願いいたします。
○ メールアドレスを誤って申込をされている
○ 迷惑メールフォルダに振り分けられている
○ メールボックスの最大容量を超えてしまっている
○ 通信会社の迷惑メールサービスにより、メールがブロックされている

はじめてデータ提出加算（A245）の届出をなさる病院様におすすめ！

データ提出加算（A245）は多くの入院料の施設基準において届出が要件となっております。令和6年度の診療報酬改定では「精神病棟入院基本料（10対1、13対1）」「精神科急性期治療病棟入院料」「児童・思春期精神科入院医療管理料」等が、対象の入院料に追加されました。

上記入院料を算定している病院様は、令和8年5月31日迄の経過措置期間内に「様式40の7」によりデータ提出加算の届出を行う必要があります。

電子カルテシステムの未導入等を理由に、これまでデータ提出加算の届出を見送られていた病院様も、この機会に是非ご参加ください。

このセミナーでは、データ提出加算とは、そもそも何か？という点から分かりやすく説明いたします。届出に向けて、院内で何が足りないのか？何を検討しなくてはいけないのか等 具体的な課題が見つかると思います。