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コラム

データ提出加算とは? 様式1データ作成編①

COLUMN

2020.09.02

データ提出加算が要件化された入院料は拡大を続け、2020年度の診療報酬改定では、許可病床200床未満の療養病棟入院基本料等の病院までひろがりを見せています。

今回のコラムでは、データ提出加算に必要な「様式1データの作成」にフォーカスを当て解説をします。

前回のおさらい

「概要編」では、データ提出加算の要件化入院料や届出までの流れを解説しました。これから届出を検討される施設は流れをご確認頂ければと思います。
「概要編」はこちら

「DPCデータ提出編」では、DPCデータの作成から提出までの流れを紹介しました。提出時の注意事項等について、担当者の方はご確認頂ければと思います。
「DPCデータ提出編」はこちら

病棟グループ

様式1データは病棟グループという単位ごとに作成します。
病棟グループは、「一般病棟グループ」・「精神病棟グループ」・「その他病棟グループ」の3つの種類で構成されます。
各グループに含まれる入院基本料等は下記の通りです。

一般病棟グループ
一般病棟入院基本料
特定機能病院入院基本料(一般)
新生児特定集中治療室管理料
小児入院医療管理料
短期滞在手術等基本料(2、3のみ) etc.

精神病棟グループ
精神病棟入院基本料
特定機能病院入院基本料(精神)
精神科救急入院料 etc.

その他病棟グループ
療養病棟入院基本料
回復期リハビリテーション病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む)
認知症治療病棟入院料 etc.

親様式/子様式

様式1には「親様式」と「子様式」という概念があります。
下のイメージのように、病棟グループ間で転棟が発生した場合、病棟グループ単位での様式1(=子様式)と一入院単位での様式1(=親様式)が必要になります。

“療養病棟から精神療養病棟への転棟”のように、先ほどの「病棟グループ」でご紹介したうちの同一病棟グループ間の転棟の場合は、様式1データ上では転棟扱いにならないので、ご注意ください。
また、ケアミックス型の病院で転棟の頻度が多い場合は、複数の様式1データを作成・提出する必要がありますので、ご注意ください。

7日以内の再入院の症例で作成する様式1データ

一般病棟グループ間で7日以内に再入院した症例において、下記の条件のいずれかに合致した場合は、「一連の再入院の際に作成する様式1」も作成する必要があります。(ただし、予定された再入院で、かつ再入院時に悪性腫瘍患者に係る化学療法を実施する場合は、一連の入院とはみなさない)

前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と今回入院の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類番号(14桁)の上2桁(主要診断群(MDC))が前回入院と今回入院で一致した場合
前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と今回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号(14桁)の上6桁が前回入院と今回入院で一致した場合
今回入院の「入院の契機となった傷病名」に、定義テーブルにおいて診断群分類毎に定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるICDコード以外のICDコードを選択した場合
上6桁が診断群分類「180040手術・処置等の合併症」となるICDコードを選択した場合

今回は様式1データの中でも病棟グループや親様式等の作成単位に関連する内容について解説しました。

次回は病名選定にフォーカスをあてた解説をします。