「患者のための薬局ビジョン」をわかりやすく解説－「患者のための薬局ビジョン」が今までの調剤報酬改定に与えた影響（第2回/全4回）

第1回のコラムでは、「患者のための薬局ビジョン」（以下「本ビジョン」）とは何かをおさらいしました。

本ビジョンは薬局・薬剤師業務のあるべき姿や見直しの方向性を示しています。今回のコラムでは、本ビジョンにより、どのように調剤報酬が見直されてきたかを見ていきたいと思います。

【これまで、どのように調剤報酬改定に反映されてきたか】

以下の表は、本ビジョンに関連する調剤報酬改定の内容について、主な項目をまとめたものです。

まず2016年度改定では、本ビジョンの根幹となる「かかりつけ薬剤師制度」を確立するために、「かかりつけ薬剤師指導料」が新設されました。

次に、2018年度改定では、基準調剤加算が廃止され、代わりに地域支援体制加算が新設されました。地域支援体制加算の最大の特徴は、施設基準に体制や設備だけでなく、実績要件も求められている点です。また、地域医療において薬剤師に求められる業務も提示されています。

その他にも、2018年度改定では、対人業務への評価の拡充や、対物業務への評価の見直しのために、加算の新設や管理料の組み換えも行われています。

2022年度改定では、リフィル処方箋が新設され、患者が自宅近隣で処方を受け取りやすい仕組みができました。この仕組みの導入からは、病院の門前から地域への誘導が見て取れます。

なお、リフィル処方箋については、別途コラムにまとめておりますので、コチラ（第1回、第2回）もご参照ください。

【おわりに】

ここまで見てきた通り、本ビジョンは調剤報酬改定に大きく影響していることがわかります。
では2024年度の調剤報酬改定は、どのような改定内容が予想できるでしょうか。次回のコラムでは、筆者の考える次年度調剤報酬改定の方向性を提示いたします！

令和６年度調剤報酬改定についても、本ビジョンをベースとした薬剤師業務の見直しが予想されます。
改定にスムーズに対応するためには、中医協の動向を注視して、余裕を持って準備をしておくことが大事です。
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